退職金と失業保険について
現在就業している会社の経営状態が悪化し、また社長の体の状態もよくないため
会社が他社に合併されることになりました。
合併後は、その合併会社の雇用条件に従うようになると思うのですが、現在の会社での退職金などはどうなるのでしょうか？
また雇用条件が以前とかなり変わるようであれば、退職も考えております。
その場合はやはり自己都合という形になるのでしょうか？説明不足かもしれませんが、何卒よろしくお願いいたします。
現在就業している会社の経営状態が悪化し、また社長の体の状態もよくないため
会社が他社に合併されることになりました。
合併後は、その合併会社の雇用条件に従うようになると思うのですが、現在の会社での退職金などはどうなるのでしょうか？
また雇用条件が以前とかなり変わるようであれば、退職も考えております。
その場合はやはり自己都合という形になるのでしょうか？説明不足かもしれませんが、何卒よろしくお願いいたします。
会社の合併については、合併の効果について定めた商法103条の
「合併後存続する会社又は合併によりて設立したる会社は合併によりて消滅したる会社の権利義務を承継す」という規定があります。
判例でも、消滅会社の権利義務は存続会社あるいは新設会社に当然、包括的に承継されると考えられ、また、消滅会社の権利義務を承継しない旨の決議は無効であるとしています。
（大判大6．9月26日）
ただし、合併前の企業間で労働条件に差異がある場合は、労働条件を統一するため就業規則を不利益変更する場合があり、不利益変更を認めた判例があります。
（大曲市農協事件 最三昭和63年2月16日）
しかし、合併のリスクは会社が負担すべきものであり、合併は労働契約を包括的に承継するものであるから、当然に合理性があるとは言えず、特別な判例と解します。
消滅会社の権利義務が包括的に存続会社に承継されることが法定されており、消滅会社における雇用関係や退職金を含めた労働条件は存続会社に当然に承継されると解釈されています。
（商法147条で合資会社に準用、商法416条1項で株式会社に準用、有限会社法63条1項で有限会社に準用）
ただし、営業譲渡に関しては、争点があります。
退職金も含めた労働条件の承継については、労働者と合意を結ぶ手続が必要になります。
また、会社分割の場合は、平成12年の商法改正で導入され（商法373条以下）、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）8条の規定に定められています。
分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針により、退職金をはじめとした労働条件は包括的に承継されるとされています。
退職金の算定のための勤続年数を通算すること、厚生年金基金、中小企業退職金共済契約等については、労働者に対して、情報提供を行ったうえで協議等を行い、妥当な解決を図るべきであることなどが示されています。
自己都合かどうかについては、合併に関しては、雇用関係や退職金を含めた労働条件は存続会社に当然に承継されると解釈されているわけだから、賃金が85％未満に低下したために辞めることになった場合等には、特定受給資格者になる可能性はあります。
ただし、賃金低下については、1年前の時点でその内容が予見できる場合は該当しません。
添付書類としては、労働契約書、就業規則、賃金規程、賃金低下に関する通知書等が必要になるので、少なくとも、労働契約書は大切にしまっておく必要があります。
「合併後存続する会社又は合併によりて設立したる会社は合併によりて消滅したる会社の権利義務を承継す」という規定があります。
判例でも、消滅会社の権利義務は存続会社あるいは新設会社に当然、包括的に承継されると考えられ、また、消滅会社の権利義務を承継しない旨の決議は無効であるとしています。
（大判大6．9月26日）
ただし、合併前の企業間で労働条件に差異がある場合は、労働条件を統一するため就業規則を不利益変更する場合があり、不利益変更を認めた判例があります。
（大曲市農協事件 最三昭和63年2月16日）
しかし、合併のリスクは会社が負担すべきものであり、合併は労働契約を包括的に承継するものであるから、当然に合理性があるとは言えず、特別な判例と解します。
消滅会社の権利義務が包括的に存続会社に承継されることが法定されており、消滅会社における雇用関係や退職金を含めた労働条件は存続会社に当然に承継されると解釈されています。
（商法147条で合資会社に準用、商法416条1項で株式会社に準用、有限会社法63条1項で有限会社に準用）
ただし、営業譲渡に関しては、争点があります。
退職金も含めた労働条件の承継については、労働者と合意を結ぶ手続が必要になります。
また、会社分割の場合は、平成12年の商法改正で導入され（商法373条以下）、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）8条の規定に定められています。
分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針により、退職金をはじめとした労働条件は包括的に承継されるとされています。
退職金の算定のための勤続年数を通算すること、厚生年金基金、中小企業退職金共済契約等については、労働者に対して、情報提供を行ったうえで協議等を行い、妥当な解決を図るべきであることなどが示されています。
自己都合かどうかについては、合併に関しては、雇用関係や退職金を含めた労働条件は存続会社に当然に承継されると解釈されているわけだから、賃金が85％未満に低下したために辞めることになった場合等には、特定受給資格者になる可能性はあります。
ただし、賃金低下については、1年前の時点でその内容が予見できる場合は該当しません。
添付書類としては、労働契約書、就業規則、賃金規程、賃金低下に関する通知書等が必要になるので、少なくとも、労働契約書は大切にしまっておく必要があります。
失業保険給付中に会社の発起人になったら失業保険はもらえなくなるの？？
会社が倒産して
現在失業保険給付中です
発起人で出資をした場合、失業保険はもらえなくなるのですか？？
また、その会社は父が代表をやり
私は役員ではありません
御回答お願いします
会社が倒産して
現在失業保険給付中です
発起人で出資をした場合、失業保険はもらえなくなるのですか？？
また、その会社は父が代表をやり
私は役員ではありません
御回答お願いします
失業保険は失業状態のときにもらえるもので、あなたがその会社に勤めるとかでなければ、求職活動を継続している訳ですから、引き続き失業状態ですので、もらえます。
ちなみに、雇用保険に５年以上加入して、自分が出資者で、会社を立ち上げた場合、創業資金を助成する制度があります。
確か250万円だったと思う。
そういう制度もあるので、是非参考にしてみてください。
ちなみに、雇用保険に５年以上加入して、自分が出資者で、会社を立ち上げた場合、創業資金を助成する制度があります。
確か250万円だったと思う。
そういう制度もあるので、是非参考にしてみてください。
彼が不当解雇のような状態になっています。
どなたかお知恵をお貸しください。
正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他２名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。
今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。
①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです
②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→１か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。
③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)
④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。
本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、５月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が２度あります)
おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。
今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。
そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか？
予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。
できればこの会社で２度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
どなたかお知恵をお貸しください。
正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他２名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。
今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。
①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです
②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→１か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。
③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)
④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。
本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、５月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が２度あります)
おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。
今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。
そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか？
予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。
できればこの会社で２度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
一定の条件を満たす従業員は全て雇用保険に加入させる義務が会社には有ります。これは強制ですが、実際には事業主負担を嫌って加入しないところも多く有ります。同じ理由で社会保険や厚生年金にも加入していないでしょう。
まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。
必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもＯＫです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。
加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。
社保や、厚生年金も同じですが、いずれも２年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば２０年勤務していたとしても、２年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。
もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。
その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。
会社側が不利益な扱い（賃金不払いなど）をやってくれば思う壺です。労働審判なら４ヶ月、通常訴訟でも８ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。
人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。
＊補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません（理由は上記）
まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。
必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもＯＫです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。
加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。
社保や、厚生年金も同じですが、いずれも２年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば２０年勤務していたとしても、２年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。
もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。
その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。
会社側が不利益な扱い（賃金不払いなど）をやってくれば思う壺です。労働審判なら４ヶ月、通常訴訟でも８ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。
人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。
＊補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません（理由は上記）
４期で連続赤字で人員削減をせざるをえなかった会社でも融資を受けることができれば大丈夫ですか？
先月、一人会社の業績不振による会社都合で退職しました。給料の遅配こそないものの入社以来３年半ほど一度もボーナスをもらったことがありません。しかし役員の給料はなし、社長の息子の給料二ヶ月ほど支給しなかったそうです。従業員にたいする給料の減額と遅配は今のとこありません。しかし四月から取引先への支払いを２５日締め翌月5日から翌月25日支払いに変更しました。支払い決済は3ヶ月サイトのまわし手形ですが時々、回せる手形がなくずらすこともあります。
経理は社長の奥さんがやっていますが数字とか資金繰りになるとイライラして社長に八つ当たりしています。
従業員のうち一人は営業のやりかたは大丈夫かなぁと言っています。自分からは辞めるつもりはないけど潰れたら潰れたときで転職考えないとっていう感じですが？
倒産する前に転職考えたほうが良いでしょうか？以前からここの会社の不誠実さに嫌気がさしております。これから存続するとも思えないし潰れる前にリストラされて失業保険もらう方が嫌な思いして残るよりも良いかなと思います。
残される側は退職した人の仕事まで回ってえらい目するだけで退職した側は早めに手が切れて運が良かったって思いますよ。
先月、一人会社の業績不振による会社都合で退職しました。給料の遅配こそないものの入社以来３年半ほど一度もボーナスをもらったことがありません。しかし役員の給料はなし、社長の息子の給料二ヶ月ほど支給しなかったそうです。従業員にたいする給料の減額と遅配は今のとこありません。しかし四月から取引先への支払いを２５日締め翌月5日から翌月25日支払いに変更しました。支払い決済は3ヶ月サイトのまわし手形ですが時々、回せる手形がなくずらすこともあります。
経理は社長の奥さんがやっていますが数字とか資金繰りになるとイライラして社長に八つ当たりしています。
従業員のうち一人は営業のやりかたは大丈夫かなぁと言っています。自分からは辞めるつもりはないけど潰れたら潰れたときで転職考えないとっていう感じですが？
倒産する前に転職考えたほうが良いでしょうか？以前からここの会社の不誠実さに嫌気がさしております。これから存続するとも思えないし潰れる前にリストラされて失業保険もらう方が嫌な思いして残るよりも良いかなと思います。
残される側は退職した人の仕事まで回ってえらい目するだけで退職した側は早めに手が切れて運が良かったって思いますよ。
倒産による未払い賃金の立て替え制度は満額貰えませんので、
遅配がない状態で、倒産する前に転職したほうがいいのでは。
それと家族経営ならないとは思うけど、
経費削減等（手っ取り早いのは人件費）をして支出を減らす等の条件でつなぎ融資を出すという金融機関もあります（社長の資産に余裕があれば資産担保で貸すところはあります）。
融資を受けた後、同じような経営方針ならすぐに行詰まると思います。
遅配がない状態で、倒産する前に転職したほうがいいのでは。
それと家族経営ならないとは思うけど、
経費削減等（手っ取り早いのは人件費）をして支出を減らす等の条件でつなぎ融資を出すという金融機関もあります（社長の資産に余裕があれば資産担保で貸すところはあります）。
融資を受けた後、同じような経営方針ならすぐに行詰まると思います。
家庭の事情で突然退社しました。未払いの給料については諦めるしかないのでしょうか？
母子家庭で母と同居しています。6月末に正社員として小さな有限会社に入社しました。現在は試用期間中という事で社会保険はおろか雇用保険もついていません。先週末に祖父が他界し、その後母も体調を崩してしまい祖父が倒れた日から出社していません。当面出社出来る見通しが立たなかったので退職したいと伝えた所、2週間前に退職届を提出してもいないし、引継も出来ていないから会社側から損害を請求出来る、と言われました。会社の給料は月末締めの翌15日払い(現金手渡し）で、8月分の給料はもらっていません。もう諦めるしかないのでしょうか・・？家庭の事情ではありましたが、退職を決意した理由はむしろ毎日のように飲酒運転して出社する社長や、以前勤めていた従業員が失業保険受給中にも関わらず会社ぐるみでアルバイトとして勤務させている事（ハローワークには申請せずに）、社長と言い争いになった従業員(パート）は減給する、と一方的に言われ、その通告をする前の月の給料から県の最低時給に下げられた(時給で100円以上下がりました）挙句解雇される事になったり、等々納得いかない事が多々あった部分にあります。すみません、質問したい事とは話がずれてしまいましたが、何かアドバイスを頂けたら、と投稿させてもらいました。
母子家庭で母と同居しています。6月末に正社員として小さな有限会社に入社しました。現在は試用期間中という事で社会保険はおろか雇用保険もついていません。先週末に祖父が他界し、その後母も体調を崩してしまい祖父が倒れた日から出社していません。当面出社出来る見通しが立たなかったので退職したいと伝えた所、2週間前に退職届を提出してもいないし、引継も出来ていないから会社側から損害を請求出来る、と言われました。会社の給料は月末締めの翌15日払い(現金手渡し）で、8月分の給料はもらっていません。もう諦めるしかないのでしょうか・・？家庭の事情ではありましたが、退職を決意した理由はむしろ毎日のように飲酒運転して出社する社長や、以前勤めていた従業員が失業保険受給中にも関わらず会社ぐるみでアルバイトとして勤務させている事（ハローワークには申請せずに）、社長と言い争いになった従業員(パート）は減給する、と一方的に言われ、その通告をする前の月の給料から県の最低時給に下げられた(時給で100円以上下がりました）挙句解雇される事になったり、等々納得いかない事が多々あった部分にあります。すみません、質問したい事とは話がずれてしまいましたが、何かアドバイスを頂けたら、と投稿させてもらいました。
まず働いた分の給料はどんな理由があろうとも、もらえます。
会社側が損害賠償を請求出来るかどうかは給料とは別の話です。
勤務した日時を書き出し、給料がいくら貰えるか出しましょう。
で会社に払ってもらうのですが、直接行きづらいと思うので
以下を参考に内容証明で送ることがベストです。
内容証明は、送った内容を郵便局が保管してくれることと
相手に（会社）に確実に届いたことを証明出来ます。（相手に署名をもらい渡す）
※会社側に言い逃れ出来ないようにします（受け取ってない見てないなど）
例：本日9/16現在、8/15に支払われる7月分給与が支払われておりません
8月給与7/1～7/30日分 800×8 6400円 6400×25 160.000円 （働いた日数を思い出して下さい
引かれる税金など書かないでいいです 他9月給与8/1～分もあれば書いて下さい）
振り込み先を記載しておきますので9/30日までに（時間的余裕を取る）
○×銀行 口座番号123456789 ○○ ○○○（名前）
までお願いします
で振り込んでくれると思います
内容証明で送る>>支払わない>>内容証明をもって労働基準監督署に行かれる
>>会社アウト となるので100%気持ち良く払ってくれます。
逆に払ってもらえなかったら、上記のように労働基準監督署に相談に行って下さい。
一生懸命に働いたのですから働いた分はもらいましょう。
内容証明が届くだけで相手はあせると思います
もし電話などきたら、8:00～17:00は就業中として電話には出ず
17:00～かけ直して、多忙で取りに行けないため振り込みでお願いしますと連絡しましょう。
（振り込みはしてないって言っても振り込みにしてもらう）
イヤかもしれませんが、直接行かないために。
良い職場も必ずありますので、気にせずがんばりましょ！
会社側が損害賠償を請求出来るかどうかは給料とは別の話です。
勤務した日時を書き出し、給料がいくら貰えるか出しましょう。
で会社に払ってもらうのですが、直接行きづらいと思うので
以下を参考に内容証明で送ることがベストです。
内容証明は、送った内容を郵便局が保管してくれることと
相手に（会社）に確実に届いたことを証明出来ます。（相手に署名をもらい渡す）
※会社側に言い逃れ出来ないようにします（受け取ってない見てないなど）
例：本日9/16現在、8/15に支払われる7月分給与が支払われておりません
8月給与7/1～7/30日分 800×8 6400円 6400×25 160.000円 （働いた日数を思い出して下さい
引かれる税金など書かないでいいです 他9月給与8/1～分もあれば書いて下さい）
振り込み先を記載しておきますので9/30日までに（時間的余裕を取る）
○×銀行 口座番号123456789 ○○ ○○○（名前）
までお願いします
で振り込んでくれると思います
内容証明で送る>>支払わない>>内容証明をもって労働基準監督署に行かれる
>>会社アウト となるので100%気持ち良く払ってくれます。
逆に払ってもらえなかったら、上記のように労働基準監督署に相談に行って下さい。
一生懸命に働いたのですから働いた分はもらいましょう。
内容証明が届くだけで相手はあせると思います
もし電話などきたら、8:00～17:00は就業中として電話には出ず
17:00～かけ直して、多忙で取りに行けないため振り込みでお願いしますと連絡しましょう。
（振り込みはしてないって言っても振り込みにしてもらう）
イヤかもしれませんが、直接行かないために。
良い職場も必ずありますので、気にせずがんばりましょ！
給料も税金も払ってない会社が存続してるってどういう事なんでしょうか？
先日、勤務中に「東京国税局」の方達が見えました。理由は本社が消費税の滞納（5年分くらい）による、
売掛金の差し押さえです。会社の対
応が不誠実なのと、退職した元社員からの内部告発による、かくし金疑惑（？）との事でした。
私は四国の小さな営業所で、経理、営業事務全般を担当しています。内容としては全然たいした事ありません。
通帳や伝票をコピーされ、営業内容を詳細に尋ねられ、大口の債権を差し押さえられました。
入った売掛金はその月の買掛金支払に充当しないといけないし、お得意様にそのような通知が行くのは会社にとっては死刑宣告されたも同然と認識しており、倒産は間違いないと思ってました。
ところが社長以下グループ会社役員（今、残っているのは社長の犬みたいな人ばっかり）で出した結論は「やれる所迄やる」というものでした。
…すでにやれてないんですよ?! 元社員の給料も払わず裁判おこされても無視、在職社員の給料も遅延だらけ、税金も払えない会社なんか存続する意味が無いと思います。じゃ、そんなとこサッサとやめろよ！と言われるのはわかってます。でも、こういうご時世だし、たいした学歴もスキルも無い在職社員は歯を食いしばって本当にギリギリの生活をして頑張っています。
失業保険の給付日数を計算すると、今更自己都合で退職する事は、次の仕事なんかそうそう見つかると思えないので出来ません。やっと倒産して解放されると信じていたので本当にショックです。
ちなみに国税の方々も私達の悲惨な状況に同情してくださいました（苦笑）
なんだか支離滅裂な文章になってしまいました。こんな事家族にも言えず、ひとりで悶々としてしまい、夜も眠れません。
こんなわたしに叱咤激励をお願いします。
先日、勤務中に「東京国税局」の方達が見えました。理由は本社が消費税の滞納（5年分くらい）による、
売掛金の差し押さえです。会社の対
応が不誠実なのと、退職した元社員からの内部告発による、かくし金疑惑（？）との事でした。
私は四国の小さな営業所で、経理、営業事務全般を担当しています。内容としては全然たいした事ありません。
通帳や伝票をコピーされ、営業内容を詳細に尋ねられ、大口の債権を差し押さえられました。
入った売掛金はその月の買掛金支払に充当しないといけないし、お得意様にそのような通知が行くのは会社にとっては死刑宣告されたも同然と認識しており、倒産は間違いないと思ってました。
ところが社長以下グループ会社役員（今、残っているのは社長の犬みたいな人ばっかり）で出した結論は「やれる所迄やる」というものでした。
…すでにやれてないんですよ?! 元社員の給料も払わず裁判おこされても無視、在職社員の給料も遅延だらけ、税金も払えない会社なんか存続する意味が無いと思います。じゃ、そんなとこサッサとやめろよ！と言われるのはわかってます。でも、こういうご時世だし、たいした学歴もスキルも無い在職社員は歯を食いしばって本当にギリギリの生活をして頑張っています。
失業保険の給付日数を計算すると、今更自己都合で退職する事は、次の仕事なんかそうそう見つかると思えないので出来ません。やっと倒産して解放されると信じていたので本当にショックです。
ちなみに国税の方々も私達の悲惨な状況に同情してくださいました（苦笑）
なんだか支離滅裂な文章になってしまいました。こんな事家族にも言えず、ひとりで悶々としてしまい、夜も眠れません。
こんなわたしに叱咤激励をお願いします。
※補足を受けて。
隠し資産は無かったのでございますね。しかし、脱税の事実はあり、その対価として主様の営業所の大口債権は抵当として差し押さえられている、そうなりますと、マイナスのみ存在し、プラスが存在していないことになりませんでしょうか？
やはり、脱税していた「お金」という存在が不明にございますねー。社長とかの給与として消えているのでございましょうかー。
まあ、いずれにしても、主様が、損することのないように、必要な手立ては打っておくことが大切にございますよ。それと、「沈み行く船とは、こんなものなのか」というのは、ある意味、貴重な経験にございます。
今後、異なる会社・企業に就職されることとなった時に、「他の社員の方よりも危険を察知するスキル」があり、また、「そうならないための手立てや対処を考える経験もある」ことは、かなり有効な能力にございます。その点は、プラスとして前向きに考えていくことにございましょうね。暗くなる面を考えて見ても、本当に暗くなるだけにございますから、ここは、プラス思考にございますよ。良い経験が出来たと考えることにございますね。
ご質問内容を読んでいくうちに、一つの疑問がございます。
「本社は、東京？にあって、四国の営業所にまで、東京国税局の査察官が入った」となりますと、東京本社は、脱税での刑事告発はおそらく、避けられませんでしょう。
ですが、そこで疑問にございます。そもそも、国税の査察が入った「きっかけ」となった脱税して溜め込んだお金や隠し資産や裏金は、何処にあるのでございましょうか？つまり、役員も社長の「飼い犬」同然ということは、実質的にワンマン経営にございますね。
でしたら、「隠し金、脱税した金」は、社長が個人的に持っているのではありませんでしょうか。
まあ、東京国税局も「そんなに甘くは無い」のでございますゆえ、社長の自宅にも捜査の手は伸びておりましょうね。
「金のあるところにはある」ものにございますから。
それと、労務債権としての「未払い給与がある」のでしたら、そこは、明確に法的な対応をしておくことをお勧めいたします。倒産した場合に、泣きを見るのは、それまで働いていた従業員にございますから。
未払いの給与がある場合には、それが優先的に確保出来るように手を打つことは大切にございます。
お近くの「公証役場」、或いは、「司法書士事務所」、一番なのは、「労働法令に強い弁護士」に相談されるとよろしいかと。下手をしますと、未払いのままで、泣き寝入りとなる可能性もございますよ。
もう一つ、本当に「雇用保険の掛金」は、支払われていたのでございましょうね？労働者から徴収はしたものの、会社が滞納して使い込んでいたとかですと、目も当てられませんですから。
隠し資産は無かったのでございますね。しかし、脱税の事実はあり、その対価として主様の営業所の大口債権は抵当として差し押さえられている、そうなりますと、マイナスのみ存在し、プラスが存在していないことになりませんでしょうか？
やはり、脱税していた「お金」という存在が不明にございますねー。社長とかの給与として消えているのでございましょうかー。
まあ、いずれにしても、主様が、損することのないように、必要な手立ては打っておくことが大切にございますよ。それと、「沈み行く船とは、こんなものなのか」というのは、ある意味、貴重な経験にございます。
今後、異なる会社・企業に就職されることとなった時に、「他の社員の方よりも危険を察知するスキル」があり、また、「そうならないための手立てや対処を考える経験もある」ことは、かなり有効な能力にございます。その点は、プラスとして前向きに考えていくことにございましょうね。暗くなる面を考えて見ても、本当に暗くなるだけにございますから、ここは、プラス思考にございますよ。良い経験が出来たと考えることにございますね。
ご質問内容を読んでいくうちに、一つの疑問がございます。
「本社は、東京？にあって、四国の営業所にまで、東京国税局の査察官が入った」となりますと、東京本社は、脱税での刑事告発はおそらく、避けられませんでしょう。
ですが、そこで疑問にございます。そもそも、国税の査察が入った「きっかけ」となった脱税して溜め込んだお金や隠し資産や裏金は、何処にあるのでございましょうか？つまり、役員も社長の「飼い犬」同然ということは、実質的にワンマン経営にございますね。
でしたら、「隠し金、脱税した金」は、社長が個人的に持っているのではありませんでしょうか。
まあ、東京国税局も「そんなに甘くは無い」のでございますゆえ、社長の自宅にも捜査の手は伸びておりましょうね。
「金のあるところにはある」ものにございますから。
それと、労務債権としての「未払い給与がある」のでしたら、そこは、明確に法的な対応をしておくことをお勧めいたします。倒産した場合に、泣きを見るのは、それまで働いていた従業員にございますから。
未払いの給与がある場合には、それが優先的に確保出来るように手を打つことは大切にございます。
お近くの「公証役場」、或いは、「司法書士事務所」、一番なのは、「労働法令に強い弁護士」に相談されるとよろしいかと。下手をしますと、未払いのままで、泣き寝入りとなる可能性もございますよ。
もう一つ、本当に「雇用保険の掛金」は、支払われていたのでございましょうね？労働者から徴収はしたものの、会社が滞納して使い込んでいたとかですと、目も当てられませんですから。
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