転職後８ヶ月で自己都合退職 失業保険ってどうなるの？
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
雇用保険の被保険者の種類でも紹介しましたが、雇用保険の被保険者には「一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4種類があります。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
失業保険の受給条件、一度受給したら一旦リセット？
という仕組みはわかりましたが、初めて受給したときの受給日数に関係なく一旦リセットの扱いになるのでしょうか？
ちなみに私の場合、25年掛けて20日間の受給でその後再就職しました。
それから10年ほどで定年退職になりますが、この時もやはり10年としての支給日数でしょうか？
という仕組みはわかりましたが、初めて受給したときの受給日数に関係なく一旦リセットの扱いになるのでしょうか？
ちなみに私の場合、25年掛けて20日間の受給でその後再就職しました。
それから10年ほどで定年退職になりますが、この時もやはり10年としての支給日数でしょうか？
１日でも受給すればリセットになるのは過去の雇用保険の被保険者期間です。
それが２５年あっても同じです。
ただ、少しでももらった場合、離職から１年間が貰うことできる期間ですからその間に貰いきっていしまわないと期限が過ぎればもらい残した分は消滅してしまいます。
あなたの例で言えば２０日もらった後の残り分については再就職した会社を前職を辞めて１年以内にまた離職すれば残りはまた貰うことができます。（離職から１年以内に貰いきること）
ただし、再就職して１年以上の雇用見込みがあり、雇用保険加入の場合は再就職手当を受けられます。
残日数が３分の２以上なら残日数に対して６０％の率で支給されます。（３分の１以上なら５０％）
それが２５年あっても同じです。
ただ、少しでももらった場合、離職から１年間が貰うことできる期間ですからその間に貰いきっていしまわないと期限が過ぎればもらい残した分は消滅してしまいます。
あなたの例で言えば２０日もらった後の残り分については再就職した会社を前職を辞めて１年以内にまた離職すれば残りはまた貰うことができます。（離職から１年以内に貰いきること）
ただし、再就職して１年以上の雇用見込みがあり、雇用保険加入の場合は再就職手当を受けられます。
残日数が３分の２以上なら残日数に対して６０％の率で支給されます。（３分の１以上なら５０％）
満６５歳で、退職する人は、失業保険はもらえるのでしょうか？
満６５歳で、退職する人は、失業保険はもらえるのでしょうか？
もちろん受給資格はあります。年金ももらえるようになったし、給料を下げてほしいというと、失業保険をもらう時に金額が少なくなると拒否されました。６５歳過ぎても働く意思があれば、もらえるんですかね。今の会社は、もう年だからやめるといっています。
満６５歳で、退職する人は、失業保険はもらえるのでしょうか？
もちろん受給資格はあります。年金ももらえるようになったし、給料を下げてほしいというと、失業保険をもらう時に金額が少なくなると拒否されました。６５歳過ぎても働く意思があれば、もらえるんですかね。今の会社は、もう年だからやめるといっています。
65歳前から雇用保険の被保険者となっている人が引き続き65歳以上となり、その人が離職した場合は「高年齢求職者給付金」が「一時金」として支給されます。
通常の「失業給付金」とは異なります。
通常の「失業給付金」とは異なります。
失業保険について･･
失業保険について詳しい方宜しくお願いします。
どれくらいの期間であれば保険が適用しますか？
ちなみに今は６ヶ月間働いていて、辞めてその後は高校卒業の資格が欲しく定時制に通おうかと思っています。保険はでますか？
失業保険について詳しい方宜しくお願いします。
どれくらいの期間であれば保険が適用しますか？
ちなみに今は６ヶ月間働いていて、辞めてその後は高校卒業の資格が欲しく定時制に通おうかと思っています。保険はでますか？
失業保険を受け取る為に必要な、期間をお教えすると、
正社員（１週間３０時間以上勤務）ですと、退職までに、雇用保険の被保険者期間が①６ヶ月以上必要です。
ただし、パートなど（１週間２０～３０時間勤務）の場合、①のところが、１２ヶ月以上となります。
しかし、大問題があります。
このたび、退職して、定時制高校に通われる希望との事ですが、その学校に通っている間は、失業保険の給付は、もらえないと思います。
失業保険が、もらえるためには、求職活動をすることが条件です。
この求職活動には、国家試験の受験は含まれます。
しかし、定時制高校に通う事を、求職活動とみなしてくれるか、とても、可能性が低いと思います。
失業保険は、働いていた人が、次の就職先を見つけるために、その求職活動中の生活を保障するものです。
ですから、定時制高校に通うというだけでは、失業保険は出ません。
定時制高校に通いながら、昼間などに働く仕事を探している間は、可能性があります。
しかし、就職した時点で、失業保険は出なくなります。
また、求職活動をしているとしても、ご自分の都合で退職された場合、最初の３ヶ月は、失業保険は出ない決まりになっています。
定年、リストラ、などで退職した人は、その様な制限は無く、求職活動さえすれば、初めから失業保険がもらえます。
このようにして、失業保険がもらい始めることができる期間も、不利な場合があります。
正社員（１週間３０時間以上勤務）ですと、退職までに、雇用保険の被保険者期間が①６ヶ月以上必要です。
ただし、パートなど（１週間２０～３０時間勤務）の場合、①のところが、１２ヶ月以上となります。
しかし、大問題があります。
このたび、退職して、定時制高校に通われる希望との事ですが、その学校に通っている間は、失業保険の給付は、もらえないと思います。
失業保険が、もらえるためには、求職活動をすることが条件です。
この求職活動には、国家試験の受験は含まれます。
しかし、定時制高校に通う事を、求職活動とみなしてくれるか、とても、可能性が低いと思います。
失業保険は、働いていた人が、次の就職先を見つけるために、その求職活動中の生活を保障するものです。
ですから、定時制高校に通うというだけでは、失業保険は出ません。
定時制高校に通いながら、昼間などに働く仕事を探している間は、可能性があります。
しかし、就職した時点で、失業保険は出なくなります。
また、求職活動をしているとしても、ご自分の都合で退職された場合、最初の３ヶ月は、失業保険は出ない決まりになっています。
定年、リストラ、などで退職した人は、その様な制限は無く、求職活動さえすれば、初めから失業保険がもらえます。
このようにして、失業保険がもらい始めることができる期間も、不利な場合があります。
3月末に雇用契約を更新してくれないため退職するのですが離職票に退職理由を『雇用止め』にすると「失業保険を待機期間が長くすぐにもらえなから雇用止とは記入しないから」と上司から言われました。
63才の者です。3月終わりに契約が切れるのですが会社の決まりでは、65才までは、更新可能なのですが突然「次は更新しないからそのつもりでいてくれ」と言われて驚きました。65才までは在職できると思っていたので途方にくれました。言われた限り辞める事しかないのでせめて失業保険を待機期間がなくすぐにもらえればと思い離職票の理由を自己都合では、ないように会社にお願いをしたところ「雇用止めにすると待機期間が長くなるから雇用止めとは記入しないから」と言われました。私が知る限り（調べたのではなく人から聞いた話です）雇用止めの理由が早く失業保険がもらえる、、、又60過ぎたら誰でも待機期間なくもらえる、、、自己都合だと待機期間が3ヶ月ある、、、、とか色々耳にします。
今後、仕事をしなければ食べて行く事、生活が出来ません。身近にせまってる事なのでどのようにしたらよいのかわかりません。
有給が残っているので最後の半月を休みをもらい調べたりしたかったのですが上司から「残りの有給は使わないでくれ、最後まで休まずに出勤してくれ」とも言われました。残りの有給を使う事もいけないことなのでしょうか？「万が一有給届けを提出して休むようなら無断欠勤にするのでそのつもりで給料が減るよ」とも言われました。
辞めなければならない上に有給も使えずこのような時は、会社の言われるまま従わなければならないのでしょうか？このような会社ですので有給で休んだりしたら離職票にどのような理由を記入されるのか不安がいっぱいです。
どなたか詳しい方、無知な私にご助言をよろしくお願いします。
63才の者です。3月終わりに契約が切れるのですが会社の決まりでは、65才までは、更新可能なのですが突然「次は更新しないからそのつもりでいてくれ」と言われて驚きました。65才までは在職できると思っていたので途方にくれました。言われた限り辞める事しかないのでせめて失業保険を待機期間がなくすぐにもらえればと思い離職票の理由を自己都合では、ないように会社にお願いをしたところ「雇用止めにすると待機期間が長くなるから雇用止めとは記入しないから」と言われました。私が知る限り（調べたのではなく人から聞いた話です）雇用止めの理由が早く失業保険がもらえる、、、又60過ぎたら誰でも待機期間なくもらえる、、、自己都合だと待機期間が3ヶ月ある、、、、とか色々耳にします。
今後、仕事をしなければ食べて行く事、生活が出来ません。身近にせまってる事なのでどのようにしたらよいのかわかりません。
有給が残っているので最後の半月を休みをもらい調べたりしたかったのですが上司から「残りの有給は使わないでくれ、最後まで休まずに出勤してくれ」とも言われました。残りの有給を使う事もいけないことなのでしょうか？「万が一有給届けを提出して休むようなら無断欠勤にするのでそのつもりで給料が減るよ」とも言われました。
辞めなければならない上に有給も使えずこのような時は、会社の言われるまま従わなければならないのでしょうか？このような会社ですので有給で休んだりしたら離職票にどのような理由を記入されるのか不安がいっぱいです。
どなたか詳しい方、無知な私にご助言をよろしくお願いします。
期間満了退職ならば、給付制限期間は付きません（派遣契約でなければ）。
ただ、期間満了により、更新をしない点は契約社員の宿命の様なものであることも確かです、１ケ月前に告知するこは間違ってはいません、ただ、特定受給資格者、特定理由離職者に該当するかは、雇用契約書の内容が解りませんので、会社の正当性は判断しかねます、３年以上か３年未満でも違います、更新の確約や、可能性が書かれている場合で、延長更新を希望して、叶わなかった場合は、特定・・になる可能性が非常に高いですが。
また有給ですが、会社に有給を使わせない権利はありません、退職時でなければ、時期変更権はありますが、退職しますので、何時、有給を消化するのかとなります、退職時に有給を申請し、働かせた場合は、強制労働の禁止に抵触しますので、労基署に相談させて頂きますと言って下さい、この会社なら、即消化させる感はあります。
離職票の離職理由は会社が書きますが、その決定は、離職者の話しも聞き、決定されます、会社は法を守るのは当然で怖がることはありません。
「補足拝見」
了解しました、３年以上ですので、完全な雇い止めで、特定受給資格者（会社都合退職）になります、有給休暇と兼ね、労基署に行かれた方が良いですよ。
3年未満は期間満了で給付制限は付きませんが、3年以上になりますと、離職票の離職理由に、延長更新を希望する旨がなかったに○を付けられますと、給付制限付きの自己都合退職になってします（異議申し立ては出来ますが）。
自己都合なら、給付日数は120日、会社都合なら210日、＋65歳まの方なら60日の延長制度もあります。
更に国保の減免等、待遇は大変違うものになります。
ただ、期間満了により、更新をしない点は契約社員の宿命の様なものであることも確かです、１ケ月前に告知するこは間違ってはいません、ただ、特定受給資格者、特定理由離職者に該当するかは、雇用契約書の内容が解りませんので、会社の正当性は判断しかねます、３年以上か３年未満でも違います、更新の確約や、可能性が書かれている場合で、延長更新を希望して、叶わなかった場合は、特定・・になる可能性が非常に高いですが。
また有給ですが、会社に有給を使わせない権利はありません、退職時でなければ、時期変更権はありますが、退職しますので、何時、有給を消化するのかとなります、退職時に有給を申請し、働かせた場合は、強制労働の禁止に抵触しますので、労基署に相談させて頂きますと言って下さい、この会社なら、即消化させる感はあります。
離職票の離職理由は会社が書きますが、その決定は、離職者の話しも聞き、決定されます、会社は法を守るのは当然で怖がることはありません。
「補足拝見」
了解しました、３年以上ですので、完全な雇い止めで、特定受給資格者（会社都合退職）になります、有給休暇と兼ね、労基署に行かれた方が良いですよ。
3年未満は期間満了で給付制限は付きませんが、3年以上になりますと、離職票の離職理由に、延長更新を希望する旨がなかったに○を付けられますと、給付制限付きの自己都合退職になってします（異議申し立ては出来ますが）。
自己都合なら、給付日数は120日、会社都合なら210日、＋65歳まの方なら60日の延長制度もあります。
更に国保の減免等、待遇は大変違うものになります。
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