会社に中年男性がアルバイトに来ています。
給料の良い会社で長く働いていたから、失業保険もそれなりの金額をもらっているそうです。
たとえアルバイトでも働けば失業じゃないはずですが、バイトと失業保険で毎月結構な金額を手にしているとニコニコしています。
これってサギじゃないですか？
申告の際にバレますよね？
本人が申告の際に嘘をついても、バイトからの所得税納付と、ハローワークからの支払いを税務署が照らし合わせれば発覚しますよね？
それともそんな連係はなくて自己申告だけをみるのでしょうか？
真面目に働いていないバイトが、バイト料と失業保険を両方もらっていて腹が立つのですが。
給料の良い会社で長く働いていたから、失業保険もそれなりの金額をもらっているそうです。
たとえアルバイトでも働けば失業じゃないはずですが、バイトと失業保険で毎月結構な金額を手にしているとニコニコしています。
これってサギじゃないですか？
申告の際にバレますよね？
本人が申告の際に嘘をついても、バイトからの所得税納付と、ハローワークからの支払いを税務署が照らし合わせれば発覚しますよね？
それともそんな連係はなくて自己申告だけをみるのでしょうか？
真面目に働いていないバイトが、バイト料と失業保険を両方もらっていて腹が立つのですが。
早めに貴方が最寄りのハローワークへ告発してあげてください。
その人の氏名年齢とどの辺りの住んでいるか、現在の会社名を匿名でいいのでハローワークに告発状を送ってください。
それでハローワークが調査に入ります。
現在、所得税を控除されているなら翌年の４月～５月には必ず発覚します、発覚すれば不正受給の罰則として受給額全ての返還及び２倍の反則金の請求がされます、請求に対して支払いをしない場合には差押えという事になります。
その時になって慌てるでしょうから、出来るだけ早く不正を止めるようにしてあげてください。
【補足】
給付額の少ない早いうちに発覚して罰則を受けた方が罰金は少なくて済みますよ。
給付日数全ての手当を受給してから発覚、例えば２００万円受給してしまっていれば３倍の６００万円を請求されます。
支払いを拒否はできません、支払う金が無ければ不動産等の差押え屋給料の差押えもあります。
国の金なんで自己破産や債務整理なんて出来ませんよ、完済するまで差押えは続きます。
その人の氏名年齢とどの辺りの住んでいるか、現在の会社名を匿名でいいのでハローワークに告発状を送ってください。
それでハローワークが調査に入ります。
現在、所得税を控除されているなら翌年の４月～５月には必ず発覚します、発覚すれば不正受給の罰則として受給額全ての返還及び２倍の反則金の請求がされます、請求に対して支払いをしない場合には差押えという事になります。
その時になって慌てるでしょうから、出来るだけ早く不正を止めるようにしてあげてください。
【補足】
給付額の少ない早いうちに発覚して罰則を受けた方が罰金は少なくて済みますよ。
給付日数全ての手当を受給してから発覚、例えば２００万円受給してしまっていれば３倍の６００万円を請求されます。
支払いを拒否はできません、支払う金が無ければ不動産等の差押え屋給料の差押えもあります。
国の金なんで自己破産や債務整理なんて出来ませんよ、完済するまで差押えは続きます。
失業してしまいました。半ば会社都合なのですが自己都合としての退職です。
少ない失業保険を頼りに生活していますが、
国民年金、国民健康保険、市県民税がとても払える状況ではありません
もしかしたら生活も破綻してしまうかも知れません。
相談へ行った所、年金は免除の案内を頂いてこれから申請予定ですが、
健康保険と市県民税の方があやふやで何も案内はされませんでした。
詳しい方いらっしゃいましたらどのような制度があるのか教えて頂けないでしょうか
少ない失業保険を頼りに生活していますが、
国民年金、国民健康保険、市県民税がとても払える状況ではありません
もしかしたら生活も破綻してしまうかも知れません。
相談へ行った所、年金は免除の案内を頂いてこれから申請予定ですが、
健康保険と市県民税の方があやふやで何も案内はされませんでした。
詳しい方いらっしゃいましたらどのような制度があるのか教えて頂けないでしょうか
年金は支払いをしなくても免除になっても結局最終的にはあなた自身の年金に反映されますので比較的簡単に免除になります。国保についてはきちんと現状を把握してからということになりますので免除になるのはなかなか厳しいかも知れません。
住民税は前年の収入に対する物なので、現在収入が無くなったからと言って原則免除にはなりません。ただし、分割などの相談にはのってもらえると思いますので、必ず早めに相談して下さい。
国保と住民税はほっておくと容赦なく延滞金が付き、それも無視していると差し押さえになってしまいます。
住民税は前年の収入に対する物なので、現在収入が無くなったからと言って原則免除にはなりません。ただし、分割などの相談にはのってもらえると思いますので、必ず早めに相談して下さい。
国保と住民税はほっておくと容赦なく延滞金が付き、それも無視していると差し押さえになってしまいます。
失業保険の不正受給について詳しい方、教えてください。
知人から相談されました。
知人は昨年秋に会社からリストラされました。それ以前から給与削減されていたため、会社には内緒でバイトをしていました。月額４万円、昨年収入額５０万円位の収入だったそうです。前年（２０１２年分？）はバイト先からは税金（所得税？）は引かれずに市役所から納税通知書が来て支払っていたそうです。２０１３年分のバイト代も税金は引かれていないようです。
リストラ後、失業保険の認定を受け受給中らしいですが、数日間のバイトを内緒でしてしまったとの事でした。
本来、ハローワークに申告をしなければいけないことは自覚していたようです。本人も反省しています。
今回、確定申告をしなければいけないのか？確定申告をした場合、ハローワークに不正受給がばれてしまうのか？
そのような質問でした。
本来、年末前に退職した場合、確定申告が必要ですよね？でも、これって他に収入がなければ税金を多く支払っているから申告しなければ本人が損（？）するだけだと思うのですが・・他に収入がある場合は確定申告が義務づけられてるんですよね？
知人も税金が発生したら支払うことは分かっているみたいですが、確定申告をした事で不正受給したことがばれてしまわないか？と今になって心配になっています。
税務署、もしくは市役所とハローワークは繋がっているのですか？繋がっていなければばれないような気もするのですが・・
どのようにアドバイスをしてあげれば良いでしょうか？
よろしくお願いいたします。
知人から相談されました。
知人は昨年秋に会社からリストラされました。それ以前から給与削減されていたため、会社には内緒でバイトをしていました。月額４万円、昨年収入額５０万円位の収入だったそうです。前年（２０１２年分？）はバイト先からは税金（所得税？）は引かれずに市役所から納税通知書が来て支払っていたそうです。２０１３年分のバイト代も税金は引かれていないようです。
リストラ後、失業保険の認定を受け受給中らしいですが、数日間のバイトを内緒でしてしまったとの事でした。
本来、ハローワークに申告をしなければいけないことは自覚していたようです。本人も反省しています。
今回、確定申告をしなければいけないのか？確定申告をした場合、ハローワークに不正受給がばれてしまうのか？
そのような質問でした。
本来、年末前に退職した場合、確定申告が必要ですよね？でも、これって他に収入がなければ税金を多く支払っているから申告しなければ本人が損（？）するだけだと思うのですが・・他に収入がある場合は確定申告が義務づけられてるんですよね？
知人も税金が発生したら支払うことは分かっているみたいですが、確定申告をした事で不正受給したことがばれてしまわないか？と今になって心配になっています。
税務署、もしくは市役所とハローワークは繋がっているのですか？繋がっていなければばれないような気もするのですが・・
どのようにアドバイスをしてあげれば良いでしょうか？
よろしくお願いいたします。
そんなにばれることが心配なら、いくらでも自分から申し出ることができるんですけどね。
心配なら、どうして最初からそうしないのですか？
上手くすり抜けて、ごまかしきれたらラッキーなんて思わないで、正直にやっておいたほうが良いと思いますけれどね。
行政は、横のつながりでそれぞれのデータを確認することはできますよ。最初から連携して統一しているわけではありませんが。
ハローワークで、失業中のバイト等のの所得がばれるのは、確定申告は関係ありません。
バイト先から給与としてもらう以上は、その会社は、給与支払い報告書を市役所に提出します（市民税算定のため）。
市役所が市民税計算をまとめるのが、およそ３月末で、その時点でハローワークが、雇用保険の基本手当支給者について、市民税のデータを確認したら、そこでばれますね。
運よく、ハローワークのチェックから漏れれば逃げられますが、まあ、たいていはばれます。
時期的には４月以降になってから、不正受給の調査で連絡がきますよ。
また、所得税の納税ですが、
＞＞前年（２０１２年分？）はバイト先からは税金（所得税？）は引かれずに市役所から納税通知書が来て支払っていたそうです。２０１３年分のバイト代も税金は引かれていないようです。
市役所から通知が来るのは、市民税です。払っていたのは所得税ではありません。
バイト先が所得税を徴収していないということは、無申告で所得税は納税していないってことですね。
たまたま、2012年は税務署の網から逃げただけでしょう。だからといって、今年も逃げられるかどうかはわかりません。
ということで、
雇用保険の基本手当については、まず確実に来月あたりにばれますから、先に自分からハローワークのほうに、申告をわすれていた所得があります。って、正直に言ったほうがいいでしょうね。
故意ではない、悪意ではない、という態度で正直なら、ハローワークもそれなりの対応をしてくれますが、無視していてハローワークから不正を指摘されたら、受給額の全額返還（さらには、その２倍の罰則金）ということもありますよ。
所得税については、バイト分は何も徴収されていないので、申告しなければ、無申告加算税を加えて、追徴されることになります。
ついでに言っておきますと、これらの徴収は、普通の差押と違って容赦なしに行われますからね。
普通の差押では、生活保障上、給料なら25％以内とか上限がありますが、不正の返戻金や税の追徴には上限がありません。ありったけ持って行かれます。
だから、先に自分から申告して、支払い方について分割などで相談させてもらいたい。と、先手を打って行動したほうが無難な結果が得られます。
ばれないかもしれないから、なんて考えている人には思い罰が待っていることを知っておいてくださいね。
心配なら、どうして最初からそうしないのですか？
上手くすり抜けて、ごまかしきれたらラッキーなんて思わないで、正直にやっておいたほうが良いと思いますけれどね。
行政は、横のつながりでそれぞれのデータを確認することはできますよ。最初から連携して統一しているわけではありませんが。
ハローワークで、失業中のバイト等のの所得がばれるのは、確定申告は関係ありません。
バイト先から給与としてもらう以上は、その会社は、給与支払い報告書を市役所に提出します（市民税算定のため）。
市役所が市民税計算をまとめるのが、およそ３月末で、その時点でハローワークが、雇用保険の基本手当支給者について、市民税のデータを確認したら、そこでばれますね。
運よく、ハローワークのチェックから漏れれば逃げられますが、まあ、たいていはばれます。
時期的には４月以降になってから、不正受給の調査で連絡がきますよ。
また、所得税の納税ですが、
＞＞前年（２０１２年分？）はバイト先からは税金（所得税？）は引かれずに市役所から納税通知書が来て支払っていたそうです。２０１３年分のバイト代も税金は引かれていないようです。
市役所から通知が来るのは、市民税です。払っていたのは所得税ではありません。
バイト先が所得税を徴収していないということは、無申告で所得税は納税していないってことですね。
たまたま、2012年は税務署の網から逃げただけでしょう。だからといって、今年も逃げられるかどうかはわかりません。
ということで、
雇用保険の基本手当については、まず確実に来月あたりにばれますから、先に自分からハローワークのほうに、申告をわすれていた所得があります。って、正直に言ったほうがいいでしょうね。
故意ではない、悪意ではない、という態度で正直なら、ハローワークもそれなりの対応をしてくれますが、無視していてハローワークから不正を指摘されたら、受給額の全額返還（さらには、その２倍の罰則金）ということもありますよ。
所得税については、バイト分は何も徴収されていないので、申告しなければ、無申告加算税を加えて、追徴されることになります。
ついでに言っておきますと、これらの徴収は、普通の差押と違って容赦なしに行われますからね。
普通の差押では、生活保障上、給料なら25％以内とか上限がありますが、不正の返戻金や税の追徴には上限がありません。ありったけ持って行かれます。
だから、先に自分から申告して、支払い方について分割などで相談させてもらいたい。と、先手を打って行動したほうが無難な結果が得られます。
ばれないかもしれないから、なんて考えている人には思い罰が待っていることを知っておいてくださいね。
失業保険って、リストラなどされた人は、その月から３ヶ月もらえますよね？自己退職した人は、３ヶ月後から３ヶ月もらえますよね？
仮に店長に、自己退職でなくクビにしてくださいと頼んで、ＯＫでた場合、お店側には何か不利益な事が起こるのでしょうか？
それとも、クビになった本人が不利益がおこるのでしょうか？
たぶん、自己退職になるのは、わかってるんですが、気になったので書き込みました。
つまらない事ですが、わかるかた、教えてください。
仮に店長に、自己退職でなくクビにしてくださいと頼んで、ＯＫでた場合、お店側には何か不利益な事が起こるのでしょうか？
それとも、クビになった本人が不利益がおこるのでしょうか？
たぶん、自己退職になるのは、わかってるんですが、気になったので書き込みました。
つまらない事ですが、わかるかた、教えてください。
自己退職をクビにして申告すれば虚偽申告になり、
会社が不正受給を助けたことになりますから
不利益はありますよ
会社が不正受給を助けたことになりますから
不利益はありますよ
知恵をお貸し下さい！会社が税金を納めていない？
現在勤めている会社を辞めたいのですが
会社の経理が言うには、今まで社員の給料から天引きされている
雇用保険や厚生年金等の税金を納めず、会社の赤字部分にまわしているそうです。
この状態で辞めても、失業保険が出ないのではないかと心配です。
このような場合、どうしたらよいのでしょうか？
どこか相談する機関などはないのでしょうか？
現在勤めている会社を辞めたいのですが
会社の経理が言うには、今まで社員の給料から天引きされている
雇用保険や厚生年金等の税金を納めず、会社の赤字部分にまわしているそうです。
この状態で辞めても、失業保険が出ないのではないかと心配です。
このような場合、どうしたらよいのでしょうか？
どこか相談する機関などはないのでしょうか？
税金滞納といっても、法人税のことならば、税務署と相談して延納、分割などをお願いすることは不可能ではありません。
しかし、社員から徴収した源泉所得税を納付していないとしたら、これまでの各月に納付がないことについて税務署が見逃すというのは変です。
個人の源泉所得税は、会社が元々持っているお金ではなくて、社員に賃金を支給した後に社員から預かるものですから、会社の損益とは関係しない、預かり金または仮受金として、これを税務署に納付するだけなので、税務署も会社の赤字を理由として、個人の源泉所得税を延納するということを認めることはありません。
なので、もしもずっと滞納を黙認されていたとしたら、最後は1月31日を提出期限として税務署に提出する「給与所得の合計表」の金額で、一度に全額を精算しなければならなくなります。
貴方の会社では、昨年末に年末調整をされて、源泉徴収票が発行されましたか？これに基づいて、会社全体の支払い給与の総額、徴収年税額の総額をを税務署に申告しますので、ここで、昨年ずっと毎月の所得税を払っていなかったら、残りの差額を一括納付。待ったなしです。
これは、会社がお金がないのとは意味が違うのですから。社員から預かったお金だから払えないというのはおかしい。このお金がなかったら会社が横領したということになってしまいます。
ゆえに、この未納に対しては税務署も容赦ないですよ。話し合いの余地もありません。すぐにでも処分がきます。法人税の滞納と同じに考えていたら会社は甘いです。1月末の期限までには何らかの資金対策が必要だと思います。
社会保険料等は管轄の機関と何かしらのやりとりはしているのでしょう。とりあえず、賃金から個人負担分が引かれて会社が預り、それに会社負担分が支払えないので滞納しているという話は行っているのではないでしょうか。
また、このまま退職となったとして、雇用保険料が納付されていなかったとしても、保険料は会社と労働局の間で解決してもらうとして、あなたの雇用保険給付に関しては、被保険者資格が存在すれば、保険料未納とは関係ありません。
しかし、社員から徴収した源泉所得税を納付していないとしたら、これまでの各月に納付がないことについて税務署が見逃すというのは変です。
個人の源泉所得税は、会社が元々持っているお金ではなくて、社員に賃金を支給した後に社員から預かるものですから、会社の損益とは関係しない、預かり金または仮受金として、これを税務署に納付するだけなので、税務署も会社の赤字を理由として、個人の源泉所得税を延納するということを認めることはありません。
なので、もしもずっと滞納を黙認されていたとしたら、最後は1月31日を提出期限として税務署に提出する「給与所得の合計表」の金額で、一度に全額を精算しなければならなくなります。
貴方の会社では、昨年末に年末調整をされて、源泉徴収票が発行されましたか？これに基づいて、会社全体の支払い給与の総額、徴収年税額の総額をを税務署に申告しますので、ここで、昨年ずっと毎月の所得税を払っていなかったら、残りの差額を一括納付。待ったなしです。
これは、会社がお金がないのとは意味が違うのですから。社員から預かったお金だから払えないというのはおかしい。このお金がなかったら会社が横領したということになってしまいます。
ゆえに、この未納に対しては税務署も容赦ないですよ。話し合いの余地もありません。すぐにでも処分がきます。法人税の滞納と同じに考えていたら会社は甘いです。1月末の期限までには何らかの資金対策が必要だと思います。
社会保険料等は管轄の機関と何かしらのやりとりはしているのでしょう。とりあえず、賃金から個人負担分が引かれて会社が預り、それに会社負担分が支払えないので滞納しているという話は行っているのではないでしょうか。
また、このまま退職となったとして、雇用保険料が納付されていなかったとしても、保険料は会社と労働局の間で解決してもらうとして、あなたの雇用保険給付に関しては、被保険者資格が存在すれば、保険料未納とは関係ありません。
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