現状を説明します。
僕は、24歳男性、妻、子2人有りの世帯主です。
先月、会社をリストラされ無職状態です。
妻は、パートをし月5万円持って帰っています。
僕は、取りあえずその場凌ぎの日払いバイトをしようと思っています。
ローンがあり返済出来る状態で無くなったので、弁護士さんより自己破産を進められ現在、手続きをしています。
免責が降り次第、職業訓練校に通い失業手当と職業訓練給付金を受けFP技能士の資格取得を目指し、証券会社に再就職したいと思います。

話しをまとめますと、

1、失業保険が降りるまでバイトをしても大丈夫か。
2、失業保険給付中にバイトしてもばれないようにするには。
3、失業保険の給付期間が終わる頃に職業訓練学校に入校するのが良いのか。

以上の点を宜しくお願いします。
大変ですね。

リストラなら会社都合給付ですから待機期間は7日間のみ、
すぐに支給されるはずです。バイトはダメです。

1.バイトはしてはいけません
2.同じくバイトはばれたら罰金まで払う羽目になりますよ。
3.いついけるようになるかが優先でしょうね。すぐいける保障はありませんから。


資格試験の合格とそのころの景気回復が進んでいればいいですね。
少なくとも資格があれば進路は開ける可能性が多少は上がりますからね。
まだ若いのでがんばり次第です。
職業訓練についての質問です。失業保険の受給は終わっていますが訓練を
受けることは可能ですか?
4月から始まる介護福祉士の委託訓練(職業訓練?)
を受講したいと考えているのですが、
現段階で失業保険の受給は終わっています。(昨年の11月で終わり)

ハローワークの職員さんに聞いたところ、
「職業訓練は失業保険を受給している人のほうを
優先的に合格させていきます。受給が終わっている方が
面接を受けたら悪い…ということではないのですが、
合格する確立は低いでしょうね…」と言われました。

やっぱり失業保険受給終了後に職業訓練を受ける、
というのは難しいのでしょうか?

そしてあまり例の無いことなのでしょうか?





そして、もし失業保険受給終了後に訓練を受けたことがある方は
どうやって生活していましたか?

私が受けようと思っている介護福祉士の訓練は
期間が2年間、土日祝以外の日、9:00~16:30の日程なので
空き時間にバイト等をしたとしても、県民税や国保、年金等を払うことを
考えると、実家暮らしですがなかなか苦しい生活になるなぁ…と考えています。

そう考えると、もう一度就職をして何年か働き、
その会社を辞めたときに失業保険をもらいつつ職業訓練を受けたほうが
利口だし得策なのかな…とも考えています。


以上、


●失業保険受給終了後に職業訓練を受ける
というのは難しいのか?

●失業保険受給終了後に長期訓練を受けたことがある方は
どうやって生活していたか。

●もう一度就職をして何年か働き、会社を辞めたときに
失業保険をもらいつつ職業訓練を受けたほうがいい?

この三つのうち、一つでもわかること、意見があれば
回答して欲しいです。

長文になりましたが、読んでいただいてありがとうございました。
よろしくお願いします。
・職員の言うとおりですが、例は少ない訳ではありません。

・短期課程ならばともかく、長期課程では経済的問題が課題となります。
やはり夜間・休日のバイトや就職(夜間の)が必要でしょう。

・結局のところ、制度をうまく使うには制度を知らなければいけないという事で
退職する場合には、失業給付と訓練の有無を確認しておかないと
せっかくの制度が本人には無駄になります。

・また、訓練は一度受けると少し間を空けないと(2年)次が受られません。
ハローワークなどのサイトで色々と調べる事をお勧めします。
職業訓練校に通う場合

今仕事がないので今年の四月から訓練校に通った場合、給料みたいに少しは貰えるのですか
失業保険も無いそうです。ご存知の方宜しくお願いします
失業保険がないということは雇用保険受給者対象の公共職業訓練には入れません。

そうすると基金訓練しかないですが、大きな流れで言うと
基金訓練に応募→合格→給付金申請といった手順になります。
給付金は訓練開始後に振り込まれます。

ただし、この給付金を貰うには条件があります。


1ハローワークに求職登録されている方で、ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する方

2 雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方(受給を終了した方を含む)

3世帯の主たる生計者である方(原則として、申請時点の前年の状況によります。)

4申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の方

5世帯全体で保有する金融資産が800万円以下の方
6現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
7過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方



単身世帯であるかどうかが大きなポイントのようです。
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