さて、雇用保険や健康保険・年金は労使折半といい、半額を会社が支払います。仕事を辞めて雇用保険を利用し、失業保険を受給したら年金がストップになります。６５歳以降に退職して一時金をもらうか、６５歳少し前に退職して６５歳以降に受給するか。

年金について、年金を病気ではもらえないのでしょうか？障害者の手帳が無いと年齢が足りない場合生活保護を受けないと
治療にも専念できないのでしょうか？疑問に思います。
年金は６５歳以上（６０）で無ければ受け取れないのは解りますが、なぜ病気や怪我で
働く事ができなくなった場合勤め人なら失業保険等で一時しのぎはできるでしょうが
自営や個人でほそぼそ経営している人等は、病気で収入が途切れた場合生活保護
しか手段は無いのでしょうか？病気（入院）で仕事が大幅に減って頑張って盛り返そう
とする時に車は手放せとか、通帳を見せろとか細々と生きてきて保険等加入する余裕
もなく、病気や怪我でめげて、そこから再起しようと言う時に手段が生活保護？
年金から一時金でも貸付か前渡ししてくれれば誰にも申し訳無い思いをせず自分で
再起を計れると思うのですが・・・年金の趣向と違うのでしょうか？
使途不明にしてしまうより有意義に使った方が人の為だと思うのですがどうでしょう？

年金貸付は、受給額がＦｉｘ（年金証書の交付）しないと対象にもなりません、

10,5,3,1というのを知っていますか？
会社員は収入の10割を捕捉され、その金を稼ぐ経費はなにも可も含めて60数万で決められている。
それに比べて自営業は自分の青色申告等で経費枠を自由に増減することが可能で、5割しか補足されていない。
残りの不捕捉の5割で十分そのようなためのストックが知恵と度胸で可能だと言うことです。

泣き言を言うのなら会社員になる自由もあるじゃないのかね。

今、年金を受給しながらアルバイトで勤務しています。勤め先で雇用保険に加入しています。仕事を辞めて雇用保険を利用し、失業保険を受給したら年金がストップになります。何故雇用保険に入らなければならないの
でしょうか、無駄な気がします。

６０歳代前半の方でしょうか。
国民年金もですが、もし若いころの未納が多く、どんなに頑張っても受給資格が得られないという人でもその後の国民年金保険料が免除になることはありません。もらえないのに払わなければいけない、ということです。もらうために払う、のではないのです。
同じ年代でも年金をもらえる人・もらえない人があると思います。会社でそれを調べて、「あなたは年金があるから雇用保険は入らない」「あなたは年金がないので雇用保険に入る」などと判断されても、これはこれで不快ではありませんか？

それと、雇用保険に加入されていて、最近５年以内に失業給付を受けていらっしゃらないのでしたら、「高年齢雇用継続給付」の手続きはお済みでしょうか。

ついでに、６５歳以降の年金は失業保険と両方もらえます。
６５歳以降に退職して一時金をもらうか、６５歳少し前に退職して６５歳以降に受給するか。

いずれにしても、無駄にはならないと思いますよ。

休業給付について
たびたび無知な質問ですみません。通勤途中の交通事故で自賠責もしくは労災から休業補償を受けている期間に退職した場合、給付はその時点で打ち切りになるのでしょうか。治療費は退職しても継続される事は聞いた事があるのですが、休業補償も退職しても完治まで継続されるのでしょうか。それとも失業保険などに申請しなければだめでしょうか。ただ失業保険だと自己都合退職の場合3ヶ月の待機期間が必要ですよね。貯金もないし、厳しいです・・・。事故が原因で後遺症が残った場合は補償があるみたいですが。

以前に回答した者ですが

自己都合では休損は出なくなる可能性があります。事
故のケガのため仕事を続けられなくなりしかたなく退職し
たのであれば会社に自己都合でなく普通解雇にしてもら
えば（事故により現在の職務が遂行できない場合）解雇
理由書を付けてもらえば、失業保険も早く出ます。

自陪、任意保険の場合はたぶん会社に籍が無ければ支
払われない可能性があります。

現在労災から休損が出ているのであれば退職しなければ
良いのでは、会社も事故が原因での解雇は不当解雇に
なり労基から指導が入るので無理は言わないと思います。
（監査がたびたび入るので）

後遺障害が認定されれば、各等級ごとに障害給付、障害
特別支給金、一時金が支払われます。

労災に認定していただいているのなら労基の担当者が居る
はずですので確認したほうが良いのでは。

些か長文質問ですが、雇用保険に職員を加入させていない会社について。
先日、給与明細書をなぜか出し渋る社長に明細書を毎月渡して頂けるようにお願いし、
一応は作成させたのですが、その際雇用保険に加入していない会社であることが判明しました。私以外数人職員はいますが長いこと勤務している人も加入していない。社長は『［社長の］一人会社だ』的なことを述べていましたが、雇用保険加入できないのですかという質問には、相当弱った感じ［あげく質問後で、信頼関係を考え直さないとなどと変に怒り出す始末］になり、奇怪に思えました。
当方、国保や社会保険などには関心ないのですが、せめて雇用保険加入くらいはできないものかと思いまして質問しました。雇用保険に職員を加入させないのは、社長にとってどんな利点があるのでしょうか？
前述しました『［社長の］一人会社』という発言に加えて、『税金の申告は白色申告している』とも社長は言っていました。そもそも、雇用保険も含めて一切保険関係がないって、アルバイトと何等変わりないようにも思えますが。
明細書をお願いしますと言った際の、あわてぶり、雇用保険は引かれていないのは？と質問した時の弱り様…。ド素人な勘で恥ずかしいですが、なんか税金対策であこぎなことしているのかとも感じましたが（笑）。
長年勤めている方はなおさらですが、まさかの時に失業保険が頂けないのは痛すぎ！

所感で申し訳ありませんが、質問者様達は全員採用されていないのではないでしょうか???

仕事をしてお金を稼ぐ場合二つの手続き方法があります。
給与を払う
報酬を払う
以上の二点です。

ざくっと簡単に違いを書きます。

給与・・・給与明細がある、雇用保険加入、健康保険・年金あり、税金の手続きは会社がやる
報酬・・・給与明細はない、雇用保険未加入、健康保険・年金なし、税金の手続きは個人でやる

まあこんな感じでしょうか。

お話の流れからするとかなりの確率で給与ではなく報酬を貰っている物と推測されます。
給与明細に関しては、そもそも給与を貰っていないので明細なんて物は無いという訳ですね。

さて、雇用保険や健康保険・年金は労使折半といい、半額を会社が支払います。しかし報酬の場合は対象外なので会社は払わなくて良いです。
また税金関係の手続きも給与だったら会社がやる訳ですが、報酬の場合は働いている人個人個人がするので会社の負担は軽いです。

なお余談ですが、早めに社長に報酬なのか確認した方が良いですよ。
報酬の場合はさっきも言いましたが働いている人個人で税金の手続きをします。
報酬である事を知らずに質問者様が税務署などで税金の手続きをしていないと、質問者様自身に無申告加算税が付き、さらに脱税している事になります。脱税している場合は日々延滞税も付いていきます。
が、すべて質問者様が悪い事になり、会社は一切悪くありません。

実は日本の制度は中学三年の公民の時間などで所得税と住民税の仕組みなどを習っていますが、すべての人が個人個人で税金の手続きをしなければならない事になっています。
しかし、給与を貰っている人だけ特例で会社が出来るだけです。
一般的な日本の制度ですし中学で習っているはずなので知らなかったでは許してもらえません。

なお、給与を払っておらず報酬を払っている場合、社員は社長一人になります。
このあたりも社長の一人会社という話と一致しますね。

一番最初の入社のときの雇用契約書があるようでしたら確認してみて下さい。
社長の話は確かに一貫しています。が、それは全て報酬の場合です。
質問者様が給与を貰っていると思っている以上、どちらかに間違いがあります。
しっかりと確認するしか無いですよ。