失業後3年が経過しましたが、すぐに再就職すると考えていたので失業保険を受けていません。職探しはしています。まだ失業保険、受けられますか？そのとき必要な書類や、何か聞かれることなどあれば教えてください。
残念ですが受給期間を過ぎています。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
たびたび相談させてもらって、その都度意見を参考にさせてもらってありがたく思ってます。
娘婿の相談です。去年の7月から原因がわからぬまま鬱になり休職していましたが、やはり会社が原因とわかり退職するそうです。
ただその時に自主退職なのか解雇なのかで失業保険が変わってしまうのでしょうか？それと退職と言うかたちが正しいのか不安が残ります。厳しいのは何処に行っても一緒なので再就職してもまた同じようになるのでは？と心配です。
娘婿の相談です。去年の7月から原因がわからぬまま鬱になり休職していましたが、やはり会社が原因とわかり退職するそうです。
ただその時に自主退職なのか解雇なのかで失業保険が変わってしまうのでしょうか？それと退職と言うかたちが正しいのか不安が残ります。厳しいのは何処に行っても一緒なので再就職してもまた同じようになるのでは？と心配です。
基本的にうつ病の原因は不明です。ストレスと病気の因果関係が明確な場合は適応障害といいます。うつ病と診断がついたと言うことは質問主さんがご心配されているようにどこに言っても一緒と言う結果になる可能性が極めて高いです。
さて、退職ですがこの文面からは自己都合と離職票に記載されると思いますが、ハローワークに相談すれば会社都合扱いになる可能性があります。それと退職と言う形が正しいのかと言う質問について言えば間違っています。原則としてうつ病治療中に人生の重大な決断はしないように医師から求められるのです。
でも、質問主さんはどうすることもできないと思います。お力になれなくてすみません。
さて、退職ですがこの文面からは自己都合と離職票に記載されると思いますが、ハローワークに相談すれば会社都合扱いになる可能性があります。それと退職と言う形が正しいのかと言う質問について言えば間違っています。原則としてうつ病治療中に人生の重大な決断はしないように医師から求められるのです。
でも、質問主さんはどうすることもできないと思います。お力になれなくてすみません。
2年間、雇用保険に加入した後、離職。それから失業給付を申請せずに、三か月後に再就職し、
再び、雇用保険に加入。そして、その4か月後に会社を退職した場合。
失業保険の受給資格はあるのでしょうか？
可能なら、失業給付を受けながら、職業訓練校に通いたいと、考えています。
再び、雇用保険に加入。そして、その4か月後に会社を退職した場合。
失業保険の受給資格はあるのでしょうか？
可能なら、失業給付を受けながら、職業訓練校に通いたいと、考えています。
受給資格がありますよ。
雇用保険に加入していなかった空白期間が1年以内なので、前の2年間と、今回の3ヶ月の加入期間が通算されます。
前の職場からは、離職票は貰ってありますか？
直近の職場の離職票だけだと、180日分に足りないので、前職のものも一緒にハローワークへ提出する必要があります。
今回の離職が会社の都合によるものなら、給付制限3ヶ月は無しで失業給付を受給できます。
雇用保険に加入していなかった空白期間が1年以内なので、前の2年間と、今回の3ヶ月の加入期間が通算されます。
前の職場からは、離職票は貰ってありますか？
直近の職場の離職票だけだと、180日分に足りないので、前職のものも一緒にハローワークへ提出する必要があります。
今回の離職が会社の都合によるものなら、給付制限3ヶ月は無しで失業給付を受給できます。
失業保険受給中のアルバイトについて質問があります。週16時間程度の仕事なのですがバイト先が雇用保険をかけると言っています、この場合就職と見なされるのでしょうか？
その雇用者さんは勘違いされていると思うのですが、雇用者側としては週２０時間未満であれば雇用保険に加入義務は無いのです。それなのに雇用保険料を払うと言う意味がわかりません。また、あなたにも少しですが保険料の負担が発生します。
ただ、雇用保険に加入することは別に問題はありません。
まあ、それはそれとして、雇用保険に加入していても週２０時間未満だと就職したことにはなりませんからアルバイトは継続できます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
ただ、雇用保険に加入することは別に問題はありません。
まあ、それはそれとして、雇用保険に加入していても週２０時間未満だと就職したことにはなりませんからアルバイトは継続できます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
基金訓練認定コースと公共職業訓練校の違いってなでしょうか？
1、基金訓練認定コースと公共職業訓練校の違いってなにでしょうか？
２、又、契約社員は3年以内に契約を更新せず辞めると、
待機期間なしで失業保険をもらえると聞きました。
どなたか、詳しい方教えてください。
1、基金訓練認定コースと公共職業訓練校の違いってなにでしょうか？
２、又、契約社員は3年以内に契約を更新せず辞めると、
待機期間なしで失業保険をもらえると聞きました。
どなたか、詳しい方教えてください。
１ 公共職業訓練は、国や都道府県立の公共職業訓練校が行う職業訓練ないしそれらの公共職業訓練校から委託された民間機関（専門学校など）が実施する職業訓練で、原則として雇用保険受給資格者が対象です。
基金訓練は、民間機関（専門学校や企業など）が自分で企画し国に申請して、認定されて国からお金をもらって開講・運営する職業訓練で、原則として雇用保険受給資格のない方が対象です。
主な違いは、
①基金訓練は初歩的・基本的な内容・レベルの訓練で、公共職業訓練はやや高度専門的（実際は個々の訓練によって異なり逆転現象もある）
②公共職業訓練を雇用保険受給資格者が受講すると、訓練修了まで失業給付が延長給付されると同時に受講手当や通所手当も上乗せ支給されるが、基金訓練にはそれがない。
③公共職業訓練においては、訓練受講は求職活動にみなされる。求職活動で休む場合は「公欠」で出席扱いとなるが、基金訓練では求職活動にみなされないため出席扱いとならない。
④一般論でいうと、基金訓練の場合は、訓練講座の実績や就職支援のノウハウなどをもたない企業が国からお金をもらえるということで安定した新規ビジネスチャンスとして開講運営している事例も少なくなく、開催企業や講座によって当たりハズレが大きい傾向がある。
といったことなどです。
２ 仕事を離れるに当たり、自己都合退職の場合には、申請の後、１週間の「待期期間」があり、その後３か月の「受給制限期間」がありまして、その後から受給開始となります。これに対し、会社都合退職の場合には、待期期間までは同じですが受給制限期間がありませんので、早く受給開始することができます。
よく、この待期期間と受給制限期間が混同されることがありますが、お間違えのないようにしてください。
なお、契約社員の場合、契約期間満了の際本人が継続を希望しているのに更新がなされない時は、会社都合退職になります。
さらに、もし自己都合退職であって受給制限がかかっていたとしても、公共職業訓練を受講開始しますとその時点でこの制限が解除されますので、すぐに受給開始となります。
基金訓練は、民間機関（専門学校や企業など）が自分で企画し国に申請して、認定されて国からお金をもらって開講・運営する職業訓練で、原則として雇用保険受給資格のない方が対象です。
主な違いは、
①基金訓練は初歩的・基本的な内容・レベルの訓練で、公共職業訓練はやや高度専門的（実際は個々の訓練によって異なり逆転現象もある）
②公共職業訓練を雇用保険受給資格者が受講すると、訓練修了まで失業給付が延長給付されると同時に受講手当や通所手当も上乗せ支給されるが、基金訓練にはそれがない。
③公共職業訓練においては、訓練受講は求職活動にみなされる。求職活動で休む場合は「公欠」で出席扱いとなるが、基金訓練では求職活動にみなされないため出席扱いとならない。
④一般論でいうと、基金訓練の場合は、訓練講座の実績や就職支援のノウハウなどをもたない企業が国からお金をもらえるということで安定した新規ビジネスチャンスとして開講運営している事例も少なくなく、開催企業や講座によって当たりハズレが大きい傾向がある。
といったことなどです。
２ 仕事を離れるに当たり、自己都合退職の場合には、申請の後、１週間の「待期期間」があり、その後３か月の「受給制限期間」がありまして、その後から受給開始となります。これに対し、会社都合退職の場合には、待期期間までは同じですが受給制限期間がありませんので、早く受給開始することができます。
よく、この待期期間と受給制限期間が混同されることがありますが、お間違えのないようにしてください。
なお、契約社員の場合、契約期間満了の際本人が継続を希望しているのに更新がなされない時は、会社都合退職になります。
さらに、もし自己都合退職であって受給制限がかかっていたとしても、公共職業訓練を受講開始しますとその時点でこの制限が解除されますので、すぐに受給開始となります。
失業保険の給付額と、扶養について
現在、失業保険を給付中の者です。
失業保険給付中は、扶養を外れています。
給付は３月までなので、４月からは扶養に入れると思うのですが、
３月の給付は残り１０日分なので、給付額は数千円です。
この場合、給付額によっては３月から扶養に入れたりするんでしょうか？
それとも、３月にたとえ数千円でも給付されるのなら、
３月は扶養には入れないんでしょうか？？
ご教示下さい。
現在、失業保険を給付中の者です。
失業保険給付中は、扶養を外れています。
給付は３月までなので、４月からは扶養に入れると思うのですが、
３月の給付は残り１０日分なので、給付額は数千円です。
この場合、給付額によっては３月から扶養に入れたりするんでしょうか？
それとも、３月にたとえ数千円でも給付されるのなら、
３月は扶養には入れないんでしょうか？？
ご教示下さい。
健康保険の扶養規定が受給中は入れないとしている場合は
基本手当ての受給が終了するまで扶養にはいるとは出来ません
扶養に入る申請書に受給終了の印が押された受給資格者証
のコピーを添付し負ければなりませんから受給中に扶養に入ることは出来ません
基本手当ての受給が終了するまで扶養にはいるとは出来ません
扶養に入る申請書に受給終了の印が押された受給資格者証
のコピーを添付し負ければなりませんから受給中に扶養に入ることは出来ません
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